死亡した人の財産を実際に分ける手続き

人間は必ず死によって人生に終止符を打ちます。
死亡によって、故人の財産分配をめぐっての相続人同士の話し合いが必要となります。
そのために、遺産分割協議書を相続人全員で作成することとなっています。
遺言がない場合は、法律で決まっている相続人が個人の財産を相続することになります。
ですから、相続人が複数いる場合は、全員の共同相続財産という形になります。
その共同で相続した財産の持ち分を誰にどのように分けるか、具体的に配分を決めるために協議をするのです。
もし一人でも欠けていると、その協議は無効になってしまいます。
この書類に定まった書式はありませんが、誰がどの財産を取得したのかが明確に把握できるようにしておかなければなりません。
そして、何ページかにわたるものは、実印でもって割印を捺し、自署するのが一般的です。
この書類の作成期限は決められていませんが、もし、相続税の申告をする場合は、申告期限である相続開始後10ヶ月までに分割しておかないと、税制上のメリットが得られません。
注意しておかなければならないのは、まず、財産・債務をもれなく記載することです。
なお、生命保険金や死亡保険金は遺産分割協議の対象ではありませんので、書く必要はありません。